2020年3月3日

個人再生はサラリーマンでは最大1/5は難しい!?ストックオプションや解約返戻金額など資産の確認必須

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「ストックオプションや学資保険などの積立型の保険の解約返戻金も資産としてみなされます」

弁護士の先生とのやり取りをしていく中で最大1/5という意味を理解しました。

家を所有している方にとっては家は最低限残しつつ住宅ローン以外の自分名義の借金を最大1/5まで減らすことができる個人再生は希望の光のように感じます。

しかし、最大1/5というのが非常に厄介です。万人に適用されるものではありません。個人再生は、最低限自分の資産相当額を返済していかなければならないんです。

この記事で

  • 個人再生の最大1/5に適用となるケースとならないケース

について説明していきます。

債務整理のメリットとデメリット

債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の3つの種類があります。すでに、法律事務所のHPなどで調べ尽くしたのであればここであえて説明するまでもありません。

まとめると共通するデメリットはブラックリストに載り官報に載ること、メリットは借金が減る(またはなくなる)ことです。

自己破産まではしたくないけど、任意整理だと月の返済が今とほぼ変わらないということがあり得ます。

任意整理は、金利を0にし残債を3~5年で返済していくというものです。弁護士の先生には、会社によって返済期限は決められてしまっているため返済期間を延ばすことはかなり難しいようでした。

10年など長期で分割ができれば月額を減らしていくことが可能ですが、任意整理ではなかなか厳しいと考える方も多いのではないでしょうか。

そこで頼みの綱は個人再生になってきます。

個人再生の『最大1/5』の中身

最大1/5まで借金が減る可能性があるケース1

資産が何もない場合

個人再生の適用ケース図解

最大1/5まで借金が減る可能性があるケース2

借金総額の1/5>資産となっている場合

個人再生で最大1/5まで減るケースの説明スライド

1/5まで借金が減らないケース3

借金総額の1/5>資産となっている場合

個人再生で最大1/5に適用とならないケースの説明スライド

個人再生の相談をすると弁護士事務所より住宅の簡易評価をしてくださいと要求されます。ここでも住宅の価値が住宅ローン残高より多い場合には資産とみなされることになります。

最低限、資産を清算したときの価値相当は返済しなければならないということになります。

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まとめ

ストックオプションや持ち株、財形など自分では普段考えていかなかったものが資産としてみなされてしまうことになるため一様に1/5まで減額されるということではないことに注意してください。

保険証券、簡易住宅査定、持ち株など自身の資産状況の確認をまず行ってみてください。

»»債務整理の電話相談で3名の弁護士に聞かれたポイントと正直な感想

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