医療保険の選び方はわからなくて当然、元銀行マンFPがポイントを丁寧に解説
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「民間の医療保険は不要じゃないの?」「公的医療保険で十分カバーできるでしょ」

日本の公的医療保険は、3割負担でいつでもどこでも医療サービスを受けられることや高額療養費制度により医療費の支払いが高額とならないよう設計されているなど世界的に優れたサービスです。

しかし万一、事故に遭って長期入院となってしまった場合や病気で倒れてしまった場合に、差額ベット代や交通費、食事代など公的医療保険では対象外となり自己負担となる医療費が結構あることも知っておく必要があります。

KotaKota

月に数万~数十万円の自己負担が可能でも長期になるほどその負担は大きくなります。貯金を切り崩すよりも、毎月の一部を民間の医療保険で備えておくと安心です

この記事のメリット
  • 公的医療保険とはなにか
  • 最適な民間の医療保険を選び方

医療保険の見直すポイントについても解説していますので、ぜひお読みください。

医療保険はなぜ必要なのか?

保険と家

日本では社会保障制度として公的医療保険があります。

万一、病気や怪我になった場合でも公的医療保険により、病院で支払う治療費の自己負担を3割(小学生から70歳未満)で抑えられています。

海外の医療制度と日本の公的医療保険の比較

日本と諸外国との医療制度の違いは以下の通りです。

保険制度 外来患者自己負担 かかりつけ医の登録制の有無
(法的義務含む)
日本 公的皆保険 原則3割負担(自己負担額の上限あり)、3歳以下は2割負担
イギリス 9割を占める公的(税財源)、および1割の民間自費医療サービスが両立 公的は原則無料(処方箋料等の少額負担あり) 有(登録診療所のみ受診可)
アメリカ 公的な医療保険は「メディケア」と「メディケイド」のみ 保有する保険により年間免責金額、定額負担、負担割合等が異なる 無(保険毎に受診可能な契約医あり)
フランス 公的皆保険(民間保険は二階建て部分をカバー) 3割負担(償還式)。かかりつけ医を通さずに専門医を受診した場合は7割負担(婦人科・小児科・眼科・歯科は除く) 有(かかりつけ医を登録する制度はあるが、紹介状なしに他の医師を受診することができる)
ドイツ 皆保険。公的(90%)、および民間医療保険(10%)の両立(公的保険は選択可能) 原則無料(2013年より自己負担廃止) 無(法的義務はないが、90%がかかりつけ医を持つ。家庭医中心診療に参加しているのは、人口の5%程度)
スウェーデン 税方式による公営の保険・医療サービス 料金はランスティング(広域自治体)が独自に決定。自己負担の上限がある 地区診療所を家庭医として登録

(引用:日本医師会 | 日本と諸外国の医療水準と医療費

イギリスでは、決められた医師にまず診てもらわなければいけません。

アメリカでは、65歳以上の高齢者と障害者などを対象とする「メディケア」と、低所得者を対象とする「メディケイド」のみでカバーされない現役世代は民間医療保険が中心となっています。

そして、治療費も同じ盲腸で比較すると諸外国とは以下のように違ってきます。

【盲腸(虫垂炎)の治療費(都市別)】

順位 都市 費用 入院日数
1 ニューヨーク(アメリカ合衆国) 152.2~440.9万円 1~3日
2 パリ(フランス) 22.1~97.3万円 3日
3 マドリッド(スペイン) 48.6~91.8万円 4日
4 ロンドン(イギリス) 74.1万円 2日
5 ローマ(イタリア) 69.2~73.1万円 3日
6 ジュネーブ(スイス) 27.8~70.5万円 3日
7 バンクーバー(カナダ) 66.7万円 3日
8 シンガポール(シンガポール) 34.9~43.6万円 3日
9 デュッセルドルフ(ドイツ) 35.7万円 3日
10 (一般例)(日本) 30.0万円 6~7日

(引用:日本医師会| 日本と諸外国の医療水準と医療費)

日本のように、少ない治療費でいつでもだれでも好きな場所で医療サービスを受けられることは恵まれていることが分かりますね。

医療保険は2種類!

医療保険には、大きくわけて「公的医療保険」と「民間の医療保険」の2種類があります。

日本では原則すべての国民が公的医療保険に加入する日本皆保険制度を採用しています。

公的医療保険の主な機能は以下の3点です。

  1. 医療費の自己負担は原則3割までであり、残りの治療費は国民全員で負担する
  2. 高額な医療費の自己負担を軽減させる高額療養費制度
  3. 社会保険加入者には「傷病手当金」や「出産手当金」などの仕組みもある。

毎月の治療費が高額とならないように上限が設定されていることは安心できます。

公的医療保険制度とは

保険と書かれたノート

私たちが病院で治療を受けたときに、原則3割の自己負担なのは公的医療保険のおかげです。

高額療養費制度や出産にまつわる手当、傷病手当金などは民間の「医療保険」を検討する際にも大切なポイントとなりますので、公的医療保険の中身について詳しく見ていきましょう。

公的医療保険の仕組みや補償内容

公的医療保険制度には以下の3つがあります。

  1. 国民健康保険(自営業者など)
  2. 社会保険(サラリーマンや公務員など)
  3. 後期高齢者医療制度(75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入)

それぞれの特徴は以下のようになります。

対象 特徴
国民健康保険 自営業者が加入 原則3割負担(6歳まで2割)
社会保険 サラリーマンなどの被用者やその扶養家族を対象にした健康保険のこと 原則3割負担(傷病手当金、出産一時金も対象)
後期高齢者医療制度 75歳以上もしくは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入 窓口では1割負担(現役並みの収入世帯は3割)

サラリーマンや公務員は、退職後に健康保険組合・協会けんぽ・共済組合から国民健康保険へ加入し、75歳以上になったら後期高齢者医療制度に加入します。

3割を超えた分は、私たちが支払った保険料や勤務先、自治体などから支払われ国民全員で負担するという仕組みです。

さらに医療機関や薬局の窓口で支払った額が1ヵ月(毎月1日~末日まで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する高額療養費制度もあります。

公的医療保険制度でカバーできる内容とできない内容

公的医療保険の国民健康保険と社会保険両方でカバーできる部分と社会保険のみさらにカバーできる範囲を見ていきましょう

【国民健康保険と社会保険で共通するしていること】

  • 医療費の自己負担割合:原則3割
  • 高額療養費制度:一定の限度額を超えた医療費は払い戻しが受けられる。
  • 出産育児一時金:赤ちゃんが生まれたときは1児につき42万円
  • 介護保険制度:公的介護保険は40歳以上の人が被保険者となり、65歳以上の「第1号被保険者」と40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」に分けられます。

【社会保険のみカバーできること】

  • 出産手当金:出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給
  • 傷病手当金:病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給

社会保険は、運営主体が市区町村ではなく「全国健康保険協会」や「健康保険組合」であるため、出産手当金や傷病手当金など国民健康保険には部分も支給されるお金があります。

高額療養費制度の対象外となる医療費

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が1ヵ月(毎月1日~末日まで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

高額療養費制度の対象外になるのは以下。

  • 美容整形などの審美目的の治療費
  • 先進医療や自由診療など公的医療保険適用外の治療費
  • 入院時の差額ベッド代や食事代
  • 通院や入院時の交通費
  • インプラントやレーシックなどの保険対象外の医療費

特に差額ベット代などは、1日5,000円や10,000円発生した場合には10日で10万円などの自己負担になります。

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民間の医療保険に加入するべき人としなくてよい人の特徴

医師

医療保険加入した方がいい 貯蓄に余裕がある人
医療保険加入しない方がいい 貯蓄が少なく、治療費の捻出できない人

十分な貯蓄があれば、民間の医療保険への加入は必要ありません。

医療費のための貯蓄として備えておかなくても貯蓄の少ない若い世代の場合には、その期間だけ医療保険に加入しておくと万一の場合に自己負担なく医療費が賄えます。

医療保険のメリットとデメリット

医療保険が必要そうということはなんとなくわかってはきたものの、では実際どのようなシーンどう役に立つのか、メリットとデメリットを見ていきましょう。

まずはデメリットから見てみましょう。

医療保険のデメリット

  • 掛け捨てとなる
  • 保険料を支払わなければならない

続いて医療保険のメリット

  • 貯金が不十分でもまとまったお金が手に入る
  • 生命保険料控除や医療費控除が受けられる
  • 病気やケガに対する不安を和らげる(公的医療保険の範囲外まで保障される))

若い世代など貯蓄が十分でない場合にでもまとまったお金がなくても、保険会社からまとまった給付金を受け取れるのはメリットです。貯蓄を減らさず、医療費を賄えるケースもあります。

医療保険の選び方3つのポイント

公的医療保険の保障内容を確認した上で、民間の医療保険を検討する際のポイントを具体的に5つあります。

1つずつ詳しく解説していくので一緒に見ていきましょう。

ポイント1:入院給付金の日額と支給限度日数

入院給付金日額とは、病気やケガで治療を目的に入院したときに1日当たりに受取れる給付金のことです。

入院に伴って発生する一時的な出費や、入院期間中の収入減をカバーすることができ、契約時に日額5,000円や10,000円などと設定します。

入院時に自己負担としてかかる費用は以下のようなものがあります。
・治療費
・差額ベッド代
・食事代
・交通費(家族分も含む)
・雑費(着替えクリーニング代など)

入院給付金で着目するポイントは、1日当たりに受取れる金額だけではありません。一般的には入院給付金を無制限では受取ることができないため、1回の入院で何日分まで支払われるのかも重要です。

支払限度日数には、30日・60日・120日・180日等があります。

ポイント2:保障期間が終身型か定期型か

保障期間が一生涯続く「終身型」か期限が決まっている「定期型」かで以下のような違いがあります。

保険種類 終身医療保険(例) 定期医療保険(例)
保険期間 一生涯 10年ごと(自動更新)
保険料 一生涯3,000円 2,200円

2,500円(10年後)

3,200円(10年後)

終身保険は契約当初は定期保険よりも高いですが、10年ごとの見直しとなる定期保険とはどこかのタイミングで保険料は逆転します。

保険料だけを見ると終身保険の方が得であるように見えますが、10年ごとに保障内容を見直せるという定期のメリットもあります。

ポイント3:保険料払込期間

医療保険には終身型と定期型がありますが、終身型の中にも保険料を一定期間に払込みする有期払と一生涯払い続ける終身払があります。

主には以下の3種類があります。

  1. 一生涯定額の保険料を払い続ける「定額タイプ」
  2. 60歳で保険料が半額になる「60歳半額タイプ」
  3. 60歳で保険料負担がなくなる「60歳払済タイプ」

一生涯払い続ける定額タイプの方が毎月の保険料が安く済みますが、60歳以後も保険料を払い続けなければならないので保険料負担が残ります。

60歳以後は、保険料の支払い負担を減らしたいまたはなくしたいという場合には60歳半額タイプか60歳払い済タイプを選ぶとよいでしょう。

目的別医療保険の選び方

安心

医療保険は、ライフステージ・年齢・子ども有無などによって選び方が変わります。

目的別に分けて選び方がどう変わるのかを見ていきましょう。

目的1:入院保障を確保する

医療保険には入院時に一定金額が支給される入院保障が5,000円や10,000円などと設定されています。

入院や手術をした場合、差額ベッド代や食事代等は公的医療保険の適用外です。

入院による医療費で公的医療保険で対応できない部分を民間の医療保険でカバーできます。

目的2:長期入院に備える

厚生労働省の平均在院日数を見ると、厚生労働省「平成29年患者調査」によると、入院日数の平均は29.3日です。 年齢が高いほど入院日数も長くなる傾向にあります。

0~14歳 15~34歳 35~64歳 65歳以上 75歳以上
7.4日 11.1日 21.9日 37.6日 43.6日

病気別の平均在院日数は以下のようになっています。

統合失調症や認知症、アルツハイマー病の神経系の疾患で特に入院日数が長くなっています。

病名 平均在院日数(総数) 35~64歳 65歳以上
ウイルス肝炎 16.3日 12.5日 21.4日
悪性新生物 19.9日 15.4日 21.7日
糖尿病 35.5日 20.0日 47.4日
高脂血症 29.4日 7.4日 62.3日
血管性及び詳細不明の認知症 376.5日 267.5日 380.7日
統合失調症など 546.1日 334.1日 1295.8日
アルツハイマー病 266.3日 217.8日 267.4日
高血圧性疾患 60.5日 13.8日 68.4日
心疾患(高血圧性のものを除く) 20.3日 9.0日 23.7日
脳血管疾患 89.5日 46.9日 100.7日
肺炎 29.7日 16.2日 36.0日
慢性腎不全 62.9日 35.0日 72.0日
骨折 37.9日 21.9日 47.7日

万一の長期入院に備えておくと、安心できます。

目的3:先進医療リスクに備える

先進医療とは、厚生労働大臣が認める高度な医療技術や治療法のうち有効性・安全性は一定基準を満たしてはいるものの、公的医療保険制度の対象外の治療を指します。

令和4年3月1日現在、84種類の治療が先進医療と定められています。
※引用:「先進医療の概要について(厚生労働省)

先進医療は公的医療保険の適応外のため、高額な医療費であっても全額自己負担となり、経済的リスクが高いといえます。

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万一の時の自己負担を軽減させるため民間の医療保険に加入する

公的医療保険の対象外に備えたい、社会保障制度に不安がある、結婚し子どもがいて収入を落とせないという方には民間の医療保険への加入は必要です。

医療保険への必要かもと思い、今健康状態なら加入見直し等のチャンスです。

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